2009年　3月5日

太陽光の補助金制度については、前々回のコラムで紹介しましたが、新たな制度を経産省が発表しました。太陽光発電で、家庭からの購入価格２倍にするという制度です。

 
これは、二階俊博経済産業相が、２４日、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表したものです。家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初では従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組みだそうです。

政府は、昨年７月に太陽光発電の導入量を３２年に１７年と比べて１０倍に、４２年には４０倍にするという「低炭素社会作り行動計画」を策定し、今年１月からは家庭用の太陽光発電設備に対する補助金を復活させたのですが、補助金だけではなく、固定価格買取制度の導入となりました。

電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるのですが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度に抑える内容にする方針とのことです。

例えば、ドイツでも、日本の環境省の提案でも、今回の経産省の考えでも「消費者が広くく負担する」基本は同じですが、以前の環境省の提案では「10年程度でモトがとれるよう、月260円程度の負担（低所得者対策はおこなう）」というものだったそうです。それが今回の報道によると、経産省では「15年程度でモトがとれるよう、月100円までの負担とした」ということなのです。

自分のことを言えば、新規に太陽光発電設備を設置しようかな？と思っている人にとって、「10年でモトがとれるか」「15年でモトがとれるか」が行動を左右する要因となると思います。説明が勿論大事ですが・・・・

今後どうなるか、よ～く見ていましょうね。 

参考：日刊 温暖化新聞　　　
 「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果