2009年12月 10日

太陽光発電協会のPress Releaseからの情報によると・・・ 2009年４月から６月まで（第１四半期）には、太陽光発電パネルの国内出荷が、前年同時期に比べ80％以上の増加したとのことです。そして、さらに、その後も伸び続けて第２四半期は、170％以上の増加（２．７倍の量）とのこと。

太陽光発電協会によって発表された国内24社による太陽電池出荷統計によると、総出荷量の29.3％を占める国内向け出荷量は83,260kWとなっており、前年の同時期に比べ82.5％の伸びとなったとのこと。

この統計には次の第２四半期の数値もでていますが、なんと、第２四半期は136,684KW (前年同期52,496KW）で、実に2.7倍となっています。

参考：一般社団法人 太陽光発電協会のPress Release
http://www.jpea.gr.jp/pdf/pub_st02.pdf

参考：日本における四半期ごとの太陽電池出荷量の推移
http://www.jpea.gr.jp/pdf/qlg_cy.pdf

原因は、一般住宅を対象に太陽光パネル設置に対する補助金制度の、最大出力１kWあたり７万円を補助、（標準家庭で 3.5kWとすると25万円程度の補助となる。）や、2009年11月１日から実施している太陽光発電の新たな買取制度によって、自宅で使わない余剰電力を、当初価格１kWあたり住宅用は48円で、電力会社に10年間売ることができるようになった施策のお陰であると考えられます。

参考：太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

ところが、皆さん既にご存知のように、行政刷新会議の事業仕分けでは、太陽光発電導入を支援する経済産業省の補助事業（要求額４１２億円）を、予算計上見送りと判定。（ただし問題点を精査し、必要ならば改めて予算要求するようにとのこと。）

理由としては、
    *  旧自民党政権時代に策定された施策であること。
    * 新政権下でのCO2 25％削減目標に対する国家戦略がまだ策定されていない。
    * 補助金支給事業の委託先である太陽光発電協会に27億円の業務運営費が流れており、この業務委託費は大幅に縮減する必要がある。
以上のことのようです。

しかし、０５年：補助金制度廃止ごに、導入量でドイツやスペインに抜かれてしまったことは、事実なのです。しかも、この補助事業が実施されるなら（７０万円／ｋＷで計算）約１５万戸に導入分、仕事としてみれば、最大約４，０００億円分の事業となるのです。

必ず、見直しされて予算は付くとは思いますが、・・・・なんで、こんな仕分けが許されるのだろうと思ってしますのは私だけでしょうか？

これも、しっかりとした仕分けの基準が無いからなのでしょう。とにかく、切れるものを切るという結果になっているのではないかと思います。

これからも要注目しなければいけない案件だと思います。

長くなってすいません。最後に、ソーラーサーキットの家 の生みの親、カネカの太陽光創電システムも頑張ってますので、見て参考にしてください。

カネカの太陽光創電システム
http://www.a-sic.kaneka.co.jp/j/index.html